有価証券報告書-第12期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

【提出】
2015/05/29 9:27
【資料】
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【項目】
96項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月28日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年3月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
1.ストック・オプションの内容
会社名提出会社
決議年月日平成16年12月28日
付与対象者の区分及び人数(名)当社監査役2名、従業員50名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 29,000株
付与日平成16年12月29日
権利確定条件① 新株予約権は、発行時に割当を受けた本人において、これを行使することを要する。
② 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場した日より1年が経過するまでは権利を行使できない。
④ その他契約に定めるところによる。
対象勤務期間平成16年12月29日から平成18年12月31日まで
権利行使期間平成19年1月1日から平成26年11月30日まで

会社名提出会社
決議年月日平成18年1月27日
付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員51名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 18,700株
付与日平成18年2月13日
権利確定条件① 新株予約権は、発行時に割当を受けた本人において、これを行使することを要する。
② 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、従業員の定年退職その他取締役会が正当な理由はあると認めた場合には、この限りではない。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は、これを認めない。
対象勤務期間平成18年2月1日から平成20年1月31日まで
権利行使期間平成20年2月1日から平成27年1月31日まで

会社名提出会社
決議年月日平成26年8月25日
付与対象者の区分及び人数(名)当社代表取締役1名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 250,000株
付与日平成26年9月10日
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間平成26年9月10日から平成36年9月9日まで

2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの数
会社名提出会社
決議年月日平成16年12月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)14,100
付与(株)-
失効(株)14,100
権利確定(株)-
未確定残(株)-

会社名提出会社
決議年月日平成18年1月27日
権利確定前
前連結会計年度末(株)8,100
付与(株)-
失効(株)8,100
権利確定(株)-
未確定残(株)-

会社名提出会社
決議年月日平成26年8月25日
権利確定後
前連結会計年度末(株)-
権利確定(株)250,000
権利行使(株)-
失効(株)-
未行使残(株)250,000

(2) 単価情報
会社名提出会社
決議年月日平成16年12月28日
権利行使価格(円)634
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)-

会社名提出会社
決議年月日平成18年1月27日
権利行使価格(円)2,021
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)-

会社名提出会社
決議年月日平成26年8月25日
権利行使価格(円)300
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)4

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)162.88%
満期までの期間 (注)210年
予想配当 (注)30円/株
無リスク利子率 (注)40.549%

(注) 1 当社株式上場日の平成17年9月15日から平成26年8月22日までの株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使期間は平成26年9月10日から平成36年9月9日までであります。
3 平成26年2月期の実績によります。
4 満期までの期間に対応した償還年月日平成36年9月20日の国債の利回りであります。