有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 13:12
【資料】
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【項目】
114項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策により円安・株高が進み、企業収益が改善するとともに、消費税増税前の駆け込み需要もあり、概ね回復基調を示しました。また、世界経済につきましては、中国など新興国の一部では成長の伸び悩みが見られましたが、米国経済は個人消費を中心に堅調に推移し、低迷していた欧州経済は回復に転じるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米を中心に好調な販売が継続し、国内販売も9月以降は回復に転じるとともに、消費税増税前の駆け込み需要も加わるなど堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体では、依然として厳しい国際競争が継続しておりますが、モバイル端末や車載用製品の需要増、不採算事業の整理などにより一部で業績の回復も見られ、工作機械では、円高是正や北米市場が堅調に推移したこともあり、内需、外需ともに総じて回復基調が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした提案営業の強化や市場環境の変化に応じた新商材・新領域開発、及び海外事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は464億33百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は11億48百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益は13億72百万円(前年同期比5.8%増)、当期純利益は8億7百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品(当連結会計年度における売上構成比で34.6%)で、自動車及びセラミック関連企業向けに販売が堅調に推移し、売上高は160億75百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及び電気・電子・半導体、セラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は129億23百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が前年並みの実績となったことから、売上高は85億99百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が増加し、売上高は23億17百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は18億43百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高46億75百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、26億76百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は96百万円(前年同期比91.5%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12億78百万円、前払年金費用の減少額2億76百万円、たな卸資産の減少額1億76百万円及び仕入債務の増加額12億46百万円があったこと等による資金増と、退職給付に係る資産の増加額2億70百万円、売上債権の増加額20億67百万円及び法人税等の支払額7億6百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29百万円(前年同期比72.1%減)となりました。これは、関係会社貸付金の回収による収入3億41百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出98百万円及び関係会社貸付けによる支出2億82百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億54百万円(前年同期比120.1%増)となりました。これは、配当金の支払額1億76百万円及び自己株式の取得による支出1億54百万円があったこと等によるものであります。