有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び2社の連結子会社の財務諸表を反映しており、当連結会計年度において連結子会社の異動等はありません。
② 連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における売上高は464億33百万円(前年同期比5.9%増)、売上原価は401億6百万円(同5.9%増)、販売費及び一般管理費は51億77百万円(同6.4%増)、営業利益は11億48百万円(同6.5%増)、経常利益は13億72百万円(同5.8%増)、当期純利益は8億7百万円(同1.2%増)となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、好調な北米販売に加え、国内販売も消費税増税前の駆け込み需要が加わるなど堅調に推移し、設備投資も積極的に実行されたことから、売上高は464億33百万円(同5.9%増)となりました。
売上原価は、売上高にスライドする形で、401億6百万円(同5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、51億77百万円(同6.4%増)となりました。
上記により、営業利益は11億48百万円(同6.5%増)となりました。
経常利益は、受取配当金など営業外収益が増加した一方、市場変更費用など営業外費用も増加した結果、13億72百万円(同5.8%増)となりました。
当期純利益は、特別損失として特別功労金などが発生した結果、8億7百万円(同1.2%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連企業に対する売上比率が高いため、自動車関連産業の動向やそれら企業の設備投資動向は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後の景気見通しにつきましては、新興国経済の減速や、消費税率の引き上げに伴う国内消費の下振れが懸念されるものの、総じて国内外ともに緩やかな回復基調が継続していくものと見込んでおります。
当社グループにおきましては、第8次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)をスタートさせ、エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億42百万円増加し、272億24百万円となりました。主な要因は、流動資産が17億68百万円増加したこと及び投資その他の資産が4億20百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が1億16百万円減少したこと及びたな卸資産が1億29百万円減少したものの、営業債権が21億65百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加し、231億5百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が3億22百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加し、22億75百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて8億82百万円増加し、138億53百万円となり、自己資本比率は50.9%となりました。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主として運転資金であります。
現在、運転資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、原則として期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 主要販売先(自動車製造業)の設備投資動向
当社グループは、トヨタグループを中心とする自動車関連企業に対する売上比率が高いことから、その業況は当該業界の設備投資動向に左右されることは否定できません。経営の安定性を高めるためには、自動車以外の業界にさらに参入していく必要があります。今後は、トヨタ生産方式に鍛えられた当社グループのFAエンジニアリング力を武器とし、新たな業種開発に注力していく所存であります。
② 特定の仕入先への依存
当社グループでは、取扱品目の中でオムロン株式会社商品のウエイトが20%を超えており、オムロン株式会社の商品戦略の影響を受けやすい状況にあります。現状オムロン株式会社は日本を代表する総合FA機器メーカーとして、内外の評価は高く、また当社グループとも永年にわたる取引関係を通して、お互いに深い信頼関係のもとにあることから、実態面において懸念すべき状況にありませんが、バランスの良い商品構成を実現するため、新商材開発などマーケティングの一層の強化をしていく所存であります。
③ 海外事業の拡大に伴うリスク
当社グループの主要取引先である自動車関連産業は、グローバル展開を積極化させており、当社グループとしても、既存拠点の営業強化や新たな拠点展開など海外事業を拡大していく必要があります。海外事業の拡大には為替リスクやカントリーリスクなど多くのリスクがあるだけでなく、人材面でも従来にない負担が生じます。これらリスクへの対応は、当社グループの総合力が問われるテーマであり、管理面、人事面、営業面など海外展開できる体制作りに向け、一層の強化を図っていく所存であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び2社の連結子会社の財務諸表を反映しており、当連結会計年度において連結子会社の異動等はありません。
② 連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における売上高は464億33百万円(前年同期比5.9%増)、売上原価は401億6百万円(同5.9%増)、販売費及び一般管理費は51億77百万円(同6.4%増)、営業利益は11億48百万円(同6.5%増)、経常利益は13億72百万円(同5.8%増)、当期純利益は8億7百万円(同1.2%増)となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、好調な北米販売に加え、国内販売も消費税増税前の駆け込み需要が加わるなど堅調に推移し、設備投資も積極的に実行されたことから、売上高は464億33百万円(同5.9%増)となりました。
売上原価は、売上高にスライドする形で、401億6百万円(同5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、51億77百万円(同6.4%増)となりました。
上記により、営業利益は11億48百万円(同6.5%増)となりました。
経常利益は、受取配当金など営業外収益が増加した一方、市場変更費用など営業外費用も増加した結果、13億72百万円(同5.8%増)となりました。
当期純利益は、特別損失として特別功労金などが発生した結果、8億7百万円(同1.2%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連企業に対する売上比率が高いため、自動車関連産業の動向やそれら企業の設備投資動向は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後の景気見通しにつきましては、新興国経済の減速や、消費税率の引き上げに伴う国内消費の下振れが懸念されるものの、総じて国内外ともに緩やかな回復基調が継続していくものと見込んでおります。
当社グループにおきましては、第8次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)をスタートさせ、エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億42百万円増加し、272億24百万円となりました。主な要因は、流動資産が17億68百万円増加したこと及び投資その他の資産が4億20百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が1億16百万円減少したこと及びたな卸資産が1億29百万円減少したものの、営業債権が21億65百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加し、231億5百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が3億22百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加し、22億75百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて8億82百万円増加し、138億53百万円となり、自己資本比率は50.9%となりました。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主として運転資金であります。
現在、運転資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、原則として期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 主要販売先(自動車製造業)の設備投資動向
当社グループは、トヨタグループを中心とする自動車関連企業に対する売上比率が高いことから、その業況は当該業界の設備投資動向に左右されることは否定できません。経営の安定性を高めるためには、自動車以外の業界にさらに参入していく必要があります。今後は、トヨタ生産方式に鍛えられた当社グループのFAエンジニアリング力を武器とし、新たな業種開発に注力していく所存であります。
② 特定の仕入先への依存
当社グループでは、取扱品目の中でオムロン株式会社商品のウエイトが20%を超えており、オムロン株式会社の商品戦略の影響を受けやすい状況にあります。現状オムロン株式会社は日本を代表する総合FA機器メーカーとして、内外の評価は高く、また当社グループとも永年にわたる取引関係を通して、お互いに深い信頼関係のもとにあることから、実態面において懸念すべき状況にありませんが、バランスの良い商品構成を実現するため、新商材開発などマーケティングの一層の強化をしていく所存であります。
③ 海外事業の拡大に伴うリスク
当社グループの主要取引先である自動車関連産業は、グローバル展開を積極化させており、当社グループとしても、既存拠点の営業強化や新たな拠点展開など海外事業を拡大していく必要があります。海外事業の拡大には為替リスクやカントリーリスクなど多くのリスクがあるだけでなく、人材面でも従来にない負担が生じます。これらリスクへの対応は、当社グループの総合力が問われるテーマであり、管理面、人事面、営業面など海外展開できる体制作りに向け、一層の強化を図っていく所存であります。