有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,482千円減少及び繰延税金負債が1,924千円増加し、法人税等調整額が16,313千円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
繰延税金資産(流動) | ||
未払事業税 | 26,082千円 | 12,576千円 |
未払事業所税 | 2,639 | 2,547 |
未払社会保険料 | 17,215 | 17,571 |
賞与引当金 | 127,688 | 127,694 |
貸倒引当金 | 7,444 | 8,428 |
特別功労金 | - | 35,948 |
その他 | 16,870 | 11,123 |
計 | 197,941 | 215,891 |
繰延税金資産(固定) | ||
役員退職慰労引当金 | 33,174 | 2,420 |
投資有価証券評価損 | 40,021 | 40,021 |
関係会社株式評価損 | 38,879 | 38,879 |
ゴルフ会員権評価損 | 28,463 | 28,463 |
関係会社整理損 | 27,258 | 25,544 |
その他 | 22,433 | 10,323 |
評価性引当額 | △150,247 | △109,784 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △39,983 | △35,868 |
計 | - | - |
繰延税金資産合計 | 197,941 | 215,891 |
繰延税金負債(固定) | ||
前払年金費用 | △97,658 | △95,479 |
その他有価証券評価差額金 | △117,157 | △243,610 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 39,983 | 35,868 |
計 | △174,832 | △303,222 |
繰延税金負債合計 | △174,832 | △303,222 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,482千円減少及び繰延税金負債が1,924千円増加し、法人税等調整額が16,313千円増加しております。