半期報告書-第22期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策への期待感から株価の上昇や円高是正による輸出環境の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復の兆しを見せつつありました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化や欧米債務危機問題の長期化等が発現し、海外景気の停滞による不安感が散見されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するICT機器及びソフトウエアの製造・卸・販売業界、オフィスサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の企業への普及が加速し、ビジネスシーンにおけるコミュニケーション手法に大きな変革をもたらすとともに、業務効率向上の為のIT投資が積極的に行われました。
このような環境の中、当社は主力製品であるIP-PBX「MOT/PBX」の機能強化に努め、従前のマルチデバイス・FMC機能に加えビジネス用チャットやIPファックス等の新機能を追加するなど、オフィスでのユニファイド・コミュニケーションを実現するツールとして大幅なアップデートを行いました。
また美容室や飲食店、小売店等の店舗業態を対象としたCRM・リテールソリューション系ソフトウエアである「BeSALO」「BeSHOKU」「ReTELA」等の機能強化を推進するとともに、小規模事業者向けのIP-PBX「MOT/Mini」を新規リリース。これらを連携させることでお客様の業務効率を飛躍的に向上させるとともに周辺領域のシステム開発需要を掘り起こすなど、お客様のビジネスインフラ構築の提案に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は45億80百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は94百万円(同71.4%増)、中間純利益は60百万円(同3519.3%増)となり、そのセグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。
①ネットワーク関連事業
新機能追加と新製品投入の効果により、主力製品のIP-PBX「MOT/PBX」シリーズの販売は堅調に推移した一方で、複合機やセキュリティアプライアンス等の仕入商材の売上は低調に推移しました。
これらの結果、ネットワーク関連事業の売上高は15億66百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
②IT関連事業
「BeSALO」「BeSHOKU」「ReTELA」等のパッケージソフトウエア販売が好調に推移し、またカスタマイズ要望等の小口受託開発案件を積極的に受注するなどSI分野で大きく伸張しました。さらにシステム製品・メディア類の売上高が加わり、この結果IT関連事業の売上高は8億77百万円(前年同期比101.1%増)となりました。
③サービス・サポート関連事業
事業の選択と集中を進め、オフィスコンビニ店舗での文具・事務用品販売を縮小する一方で、店頭で提供する新規サービスの開発に努め、特にICT機器類の修理・保守サービス分野においては新たに都内3箇所に店舗を出店するなど積極的な事業開発をおこないました。
これらの結果、サービス・サポート関連事業の売上高は11億19百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
④金融・不動産関連事業
企業の旺盛なIT投資需要もあり一般事業所向けのリース分野については新規物件取得並びに販売が好調に推移いたしました。また、主に店舗業態をターゲットとしたサブリース分野についても飲食店等の開店需要が高まったことから堅調な実績となりました。
これらの結果、金融・不動産関連事業の売上高は11億61百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べて33百万円減少(前年同期比7.7%減)し、当中間連結会計期間末には4億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1百万円(前年同期は82百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少による1億13百万円等であり、支出の主な内訳は、リース事業における旺盛なニーズへの対応による割賦債権の増加2億37百万円、貸倒引当金の減少による1億16百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同期は2億95百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入24百万円等であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出57百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億32百万円(前年同期は1億54百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8億7百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出6億44百万円等であります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策への期待感から株価の上昇や円高是正による輸出環境の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復の兆しを見せつつありました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化や欧米債務危機問題の長期化等が発現し、海外景気の停滞による不安感が散見されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するICT機器及びソフトウエアの製造・卸・販売業界、オフィスサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の企業への普及が加速し、ビジネスシーンにおけるコミュニケーション手法に大きな変革をもたらすとともに、業務効率向上の為のIT投資が積極的に行われました。
このような環境の中、当社は主力製品であるIP-PBX「MOT/PBX」の機能強化に努め、従前のマルチデバイス・FMC機能に加えビジネス用チャットやIPファックス等の新機能を追加するなど、オフィスでのユニファイド・コミュニケーションを実現するツールとして大幅なアップデートを行いました。
また美容室や飲食店、小売店等の店舗業態を対象としたCRM・リテールソリューション系ソフトウエアである「BeSALO」「BeSHOKU」「ReTELA」等の機能強化を推進するとともに、小規模事業者向けのIP-PBX「MOT/Mini」を新規リリース。これらを連携させることでお客様の業務効率を飛躍的に向上させるとともに周辺領域のシステム開発需要を掘り起こすなど、お客様のビジネスインフラ構築の提案に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は45億80百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は94百万円(同71.4%増)、中間純利益は60百万円(同3519.3%増)となり、そのセグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。
①ネットワーク関連事業
新機能追加と新製品投入の効果により、主力製品のIP-PBX「MOT/PBX」シリーズの販売は堅調に推移した一方で、複合機やセキュリティアプライアンス等の仕入商材の売上は低調に推移しました。
これらの結果、ネットワーク関連事業の売上高は15億66百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
②IT関連事業
「BeSALO」「BeSHOKU」「ReTELA」等のパッケージソフトウエア販売が好調に推移し、またカスタマイズ要望等の小口受託開発案件を積極的に受注するなどSI分野で大きく伸張しました。さらにシステム製品・メディア類の売上高が加わり、この結果IT関連事業の売上高は8億77百万円(前年同期比101.1%増)となりました。
③サービス・サポート関連事業
事業の選択と集中を進め、オフィスコンビニ店舗での文具・事務用品販売を縮小する一方で、店頭で提供する新規サービスの開発に努め、特にICT機器類の修理・保守サービス分野においては新たに都内3箇所に店舗を出店するなど積極的な事業開発をおこないました。
これらの結果、サービス・サポート関連事業の売上高は11億19百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
④金融・不動産関連事業
企業の旺盛なIT投資需要もあり一般事業所向けのリース分野については新規物件取得並びに販売が好調に推移いたしました。また、主に店舗業態をターゲットとしたサブリース分野についても飲食店等の開店需要が高まったことから堅調な実績となりました。
これらの結果、金融・不動産関連事業の売上高は11億61百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べて33百万円減少(前年同期比7.7%減)し、当中間連結会計期間末には4億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1百万円(前年同期は82百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少による1億13百万円等であり、支出の主な内訳は、リース事業における旺盛なニーズへの対応による割賦債権の増加2億37百万円、貸倒引当金の減少による1億16百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同期は2億95百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入24百万円等であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出57百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億32百万円(前年同期は1億54百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8億7百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出6億44百万円等であります。