(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社は事務所並びに店舗の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて3～20年と見積り、割引率は0.287%～2.028%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	67,810千円	66,744千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,949	1,136
時の経過による調整額	1,453	1,098
資産除去債務の履行による減少額	△5,468	△1,693
見積りの変更による増加額	-	6,613
期末残高	66,744	73,899

4.当該資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上されていた資産除去債務について、事務所・社宅・店舗の移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、移転・退店時に必要とされる原状回復費用及び事務所等の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に6,613千円加算しております。