有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当	2,817,781	〃	3,273,906	〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)	△110	〃	△585	〃
退職給付費用	46,959	〃	65,767	〃

2023/06/22 12:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/22 12:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	486,457 千円	378,320 千円
貸倒引当金	2,015 〃	1,285 〃
賞与引当金	28,404 〃	49,865 〃

(注)1.評価性引当額が287,068千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245,331千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/22 12:33

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、市場価格のない株式であり関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上することとしております。
関係会社投融資の評価は、関係会社の事業計画に基づく将来売上予測及び営業利益予測等に基づいて検討を行っており、新型コロナウイルス感染症については第5類への移行等に伴い、社会活動が正常化するとの仮定を用いております。

2023/06/22 12:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/22 12:33