剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -6224万
- 2014年3月31日 -33.6%
- -8315万
- 2015年3月31日 -1.46%
- -8436万
- 2016年3月31日 -47.62%
- -1億2453万
- 2017年3月31日
- -1億991万
- 2018年3月31日 -0.29%
- -1億1023万
- 2019年3月31日 -7%
- -1億1794万
- 2020年3月31日 -0.03%
- -1億1797万
- 2021年3月31日
- -7376万
- 2022年3月31日 -0.07%
- -7381万
- 2023年3月31日 ±0%
- -7381万
個別
- 2013年3月31日
- -6224万
- 2014年3月31日 -33.6%
- -8315万
- 2015年3月31日 -1.46%
- -8436万
- 2016年3月31日 -47.62%
- -1億2453万
- 2017年3月31日
- -1億991万
- 2018年3月31日 -0.29%
- -1億1023万
- 2019年3月31日 -7%
- -1億1794万
- 2020年3月31日 -0.03%
- -1億1797万
- 2021年3月31日
- -7376万
- 2022年3月31日 -0.07%
- -7381万
- 2023年3月31日 ±0%
- -7381万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2023/06/22 12:33
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 12:33
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重要視しており、配当原資確保のため収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。2023/06/22 12:33
当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として、株主総会の決議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては、営業力を強化するための設備投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。