法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億4864万
- 2009年3月31日 -4.01%
- 2億3868万
- 2010年3月31日 -25.72%
- 1億7728万
- 2011年3月31日 -40.72%
- 1億509万
- 2012年3月31日 +148.18%
- 2億6082万
- 2013年3月31日 +3.45%
- 2億6982万
- 2014年3月31日 -25.17%
- 2億191万
- 2015年3月31日 +56.49%
- 3億1598万
- 2016年3月31日 -20.95%
- 2億4980万
- 2017年3月31日 -16.23%
- 2億925万
- 2018年3月31日 +49.15%
- 3億1210万
- 2019年3月31日 -16.6%
- 2億6030万
- 2020年3月31日 -7.54%
- 2億4066万
- 2021年3月31日 -83.86%
- 3884万
- 2022年3月31日 +15.08%
- 4470万
- 2023年3月31日 +417.77%
- 2億3144万
個別
- 2008年3月31日
- 1958万
- 2009年3月31日 -23.39%
- 1500万
- 2010年3月31日 +113.22%
- 3198万
- 2011年3月31日 -22.7%
- 2472万
- 2012年3月31日 -7.49%
- 2287万
- 2013年3月31日 +32.94%
- 3041万
- 2014年3月31日 -31.73%
- 2076万
- 2015年3月31日 +5.78%
- 2196万
- 2016年3月31日 -3.08%
- 2128万
- 2017年3月31日 +17.64%
- 2503万
- 2018年3月31日 +36.05%
- 3406万
- 2019年3月31日 +6.04%
- 3612万
- 2020年3月31日 -19.68%
- 2901万
- 2021年3月31日 -3.37%
- 2803万
- 2022年3月31日 +20.59%
- 3380万
- 2023年3月31日 -0.58%
- 3360万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/22 12:33
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 1.3 〃 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1 % ― - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/22 12:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 ― △7.6 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 4.9 % - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別利益は、補助金収入117百万円を計上したこと等により134百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損111百万円や減損損失33百万円を計上したこと等により165百万円となりました。その結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失478百万円に対し、1,216百万円改善し税金等調整前当期純利益738百万円となりました。2023/06/22 12:33
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の268百万円に対し、232百万円減少の36百万円となりました。その結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失746百万円に対し、1,449百万円改善し、親会社株主に帰属する当期純利益702百万円となりました。
・財政状態の分析 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症については第5類への移行等に伴い、社会活動が正常化するとの仮定を用いております。2023/06/22 12:33
なお、当該見積は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、経営環境の著しい変化等があった場合には、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損