関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 12億3402万
- 2009年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2010年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2011年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2012年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2013年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2014年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2015年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2016年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2017年3月31日 ±0%
- 12億3402万
- 2018年3月31日 +3.32%
- 12億7502万
- 2019年3月31日 +2.51%
- 13億702万
- 2020年3月31日 ±0%
- 13億702万
- 2021年3月31日 +0.17%
- 13億927万
- 2022年3月31日 +9.76%
- 14億3702万
- 2023年3月31日 -9.05%
- 13億702万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 12:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 995 千円 40,801 千円 退職給付引当金 5,105 〃 5,006 〃 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/22 12:33
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 関係会社株式 1,437,025 千円 1,307,025 千円 関係会社短期貸付金 99,999 〃 722,999 〃
関係会社株式は、市場価格のない株式であり関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。