小計
連結
- 2008年3月31日
- 6億8276万
- 2009年3月31日 +32.86%
- 9億712万
- 2010年3月31日 -27.62%
- 6億5655万
- 2011年3月31日 -36.46%
- 4億1717万
- 2012年3月31日 +83.5%
- 7億6552万
- 2013年3月31日 +11.31%
- 8億5211万
- 2014年3月31日 +9.15%
- 9億3009万
- 2015年3月31日 +62.29%
- 15億941万
- 2016年3月31日 -28.01%
- 10億8663万
- 2017年3月31日 +21.81%
- 13億2368万
- 2018年3月31日 -29.32%
- 9億3553万
- 2019年3月31日 +58.16%
- 14億7968万
- 2020年3月31日 +49.13%
- 22億662万
- 2021年3月31日
- -9948万
- 2022年3月31日
- 5億6794万
- 2023年3月31日 +171.96%
- 15億4459万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/22 12:33
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,100千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) その他 ― ― ― 小計 369,086 131,483 237,602 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他 ― ― ― 小計 120,952 174,611 △53,658 合計 490,038 306,094 183,943
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 12:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 176 〃 2,933 〃 繰延税金資産小計 10,105 千円 53,171 千円 評価性引当額 ― 〃 △40,948 〃 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 12:33
(注)1.評価性引当額が287,068千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245,331千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 13,167 〃 23,372 〃 繰延税金資産小計 765,904 千円 687,449 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △474,227 〃 △228,895 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額