(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,754 千円	5,105 千円
未払事業税	2,424 〃	3,828 〃
その他	3,327 〃	1,171 〃
繰延税金資産合計	10,505 千円	10,105 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△982 千円	△829 千円
繰延税金負債合計	△982 千円	△829 千円
繰延税金資産純額	9,523 千円	9,275 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5 〃	6.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2 〃	△16.3 〃
住民税均等割	1.5 〃	1.3 〃
その他	△0.7 〃	1.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.8 %	23.1 %