四半期報告書-第45期第1四半期(平成27年8月21日-平成27年11月20日)

【提出】
2015/12/25 15:10
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【項目】
25項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年8月21日~平成27年11月20日)におけるわが国経済は、政府主導による経済政策等により、景気は全体として緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速懸念や欧州などの不安定な情勢により、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置する事業環境は、オフィス用品の分野においては、リーマンショック以降に企業に根付いた「節約・経費削減志向」が定着し、競合間での受注を巡る厳しい販売・価格競争が続いております。IT商品(インターネットを中心としたネットワーク関連商品)の分野では、マイナンバー制度導入に向けたシステム対応や構築案件などの増加が見込まれており、同業他社との価格競争は厳しいものの、企業収益の改善を背景にIT投資は引き続き堅調に推移しております。
このような環境のなか、当社グループはV字回復を目指す「ktkリバイバルプラン」において、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「営業量と営業効率の最大化」「総経費削減、品質改善、人事制度再構築」「業務効率と社員満足の最大化」「調達コストと物流コストの最小化」を戦略に掲げ、新たな事業年度から最速実行をしてまいりました。
これらの結果、売上高は4,123,825千円(前年同四半期比2.2%増)となりました。営業利益は31,524千円(前年同四半期連結累計期間は42,987千円の営業損失)、経常利益は43,045千円(前年同四半期連結累計期間は35,560千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,262千円(前年同四半期連結累計期間は23,425千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業は、企業の「節約・経費削減志向」と同業他社との厳しい販売・価格競争の中、連結子会社の株式会社青雲クラウンが文具事務機店の大口案件の受注と、9月8日に開催した「秋の大商談会」、同9日の「BUSINESS Solution 2015」の効果もあり売上を拡大しました。また、利益面においては、「ktkリバイバルプラン」の最速実行から、当社においては営業効率の最大化と不採算取引の見直しの他、業務効率改善による経費削減や調達コストの削減等に取り組み、連結子会社の株式会社アイオーテクノでは原材料費の低減を中心に製造コストの削減を強力に推進したことで大幅な改善を致しました。
これらの結果、売上高は4,070,068千円(前年同四半期比2.0%増)、セグメント利益(経常利益)は37,338千円(前年同四半期連結累計期間は33,365千円のセグメント損失)となりました。
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、「@Securemail」シリーズによる売上高が前連結会計年度並みに推移したことに加え、大手ベンダー向けのシステム開発とSPIS-BOXの新規導入によるライセンス、保守契約を締結した結果、売上高は53,757千円(前年同四半期比23.9%増)、セグメント利益(経常利益)は5,706千円(前年同四半期連結累計期間は2,194千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ164,147千円減少し、8,668,227千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ102,946千円減少の5,835,441千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が286,659千円増加し、現金及び預金が458,048千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ61,201千円減少の2,832,786千円となりました。これは主に、無形固定資産が16,763千円、投資その他の資産が33,102千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ296,677千円減少の5,042,120千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が389,041千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ110,505千円増加の1,055,065千円となりました。これは主に、長期借入金が103,056千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22,024千円増加の2,571,041千円となりました。これは主に、利益剰余金が31,262千円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は2,908千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。