(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	200,046	148,429
未払事業税	17,943	2,369
商品評価損	25,259	24,678
その他	36,226	26,839
小計	279,476	202,316
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	20,243	42,934
減損損失	286,522	254,148
資産除去債務	23,204	24,372
役員退職慰労金	33,687	30,535
関係会社株式評価損	16,463	14,922
その他	17,882	17,181
評価性引当額	△319,573	△284,286
小計	78,431	99,809
繰延税金資産 合計	357,908	302,126
繰延税金負債(流動)
未収事業税	5,414	-
小計	5,414	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	79,485	100,071
資産除去費用	10,429	11,516
小計	89,915	111,587
繰延税金負債 合計	95,329	111,587
繰延税金資産の純額	262,578	190,538

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.75%	35.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28%	0.46%
住民税均等割	2.45%	3.51%
評価性引当額の増減	△13.06%	△0.95%
税制改正による影響額	2.26%	3.98%
過年度還付税額	2.86%	-%
その他	0.18%	0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.72%	42.62%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.83%、平成28年6月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,437千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,767千円、その他有価証券評価差額金が10,330千円、それぞれ増加しております。