退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 9900万
- 2014年3月31日 -16.16%
- 8300万
- 2015年3月31日 +12.05%
- 9300万
- 2016年3月31日 +6.45%
- 9900万
- 2017年3月31日 +43.43%
- 1億4200万
- 2018年3月31日 +2.11%
- 1億4500万
- 2019年3月31日 +4.14%
- 1億5100万
- 2020年3月31日 +6.62%
- 1億6100万
- 2021年3月31日 -15.53%
- 1億3600万
- 2022年3月31日 +98.53%
- 2億7000万
- 2023年3月31日 -8.52%
- 2億4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 13:57
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △115 百万円 62 百万円 退職給付費用 270 百万円 247 百万円
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「法定福利費」「事務委託料」「賃借料」「減価償却費」及び「のれん償却額」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「法定福利費」は812百万円、「事務委託料」は1,114百万円、「賃借料」は513百万円、「減価償却費」は905百万円及び「のれん償却額」は640百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/22 13:57
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。2023/06/22 13:57
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度