臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/25 16:41
- 【資料】
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提出理由
2019年6月21日開催の当社第38回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円 (配当金総額 508,891,300円)
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月24日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、正木 英逸、竹井 正人、宮﨑 泰、手代木 洋、鈴木 匠、谷野 作太郎、及び久田 眞佐男の7氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として寺西 昭氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として太田 周二氏を選任する。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役の種房 俊二氏に対し、在任中の労に報いるため退職慰労金を贈呈する。
第6号議案 取締役及び監査役に対し退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金打切り支給の件
2019年5月17日開催の当社取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことに伴い、本定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲で打切り支給するもの。なお、その支給時期は取締役または監査役を退任する時とし、その具体的金額並びに方法等は、取締役については取締役会に、また監査役については監査役の協議に一任する。
第7号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額について、2016年6月23日開催の第35回定時株主総会において承認・可決された年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額25百万円以内)を、年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)に改定するもの。また、当社の監査役の報酬額について、2005年2月22日開催の臨時株主総会において承認・可決された年額50百万円以内を、年額100百万円以内に改定する。
第8号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与の報酬制度改定の件
当社の役員報酬制度の見直しの一環として、本定時株主総会において承認・可決された社外取締役を除く当社の取締役に対する報酬額の年額500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)において、社外取締役を除く当社の取締役に対し、支給する譲渡制限付株式の付与の報酬の上限額を年額40百万以内から年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、また当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年25,000株以内から年50,000株以内にそれぞれ改定する。
第9号議案 ストック・オプション(新株予約権)を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役除く。)、執行役員および従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円 (配当金総額 508,891,300円)
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月24日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、正木 英逸、竹井 正人、宮﨑 泰、手代木 洋、鈴木 匠、谷野 作太郎、及び久田 眞佐男の7氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として寺西 昭氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として太田 周二氏を選任する。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役の種房 俊二氏に対し、在任中の労に報いるため退職慰労金を贈呈する。
第6号議案 取締役及び監査役に対し退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金打切り支給の件
2019年5月17日開催の当社取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことに伴い、本定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲で打切り支給するもの。なお、その支給時期は取締役または監査役を退任する時とし、その具体的金額並びに方法等は、取締役については取締役会に、また監査役については監査役の協議に一任する。
第7号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額について、2016年6月23日開催の第35回定時株主総会において承認・可決された年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額25百万円以内)を、年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)に改定するもの。また、当社の監査役の報酬額について、2005年2月22日開催の臨時株主総会において承認・可決された年額50百万円以内を、年額100百万円以内に改定する。
第8号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与の報酬制度改定の件
当社の役員報酬制度の見直しの一環として、本定時株主総会において承認・可決された社外取締役を除く当社の取締役に対する報酬額の年額500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)において、社外取締役を除く当社の取締役に対し、支給する譲渡制限付株式の付与の報酬の上限額を年額40百万以内から年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、また当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年25,000株以内から年50,000株以内にそれぞれ改定する。
第9号議案 ストック・オプション(新株予約権)を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役除く。)、執行役員および従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 198,746 | 335 | - | (注)1 | 可決 99.8 |
第2号議案 | |||||
正木 英逸 | 196,380 | 2,700 | - | (注)2 | 可決 98.6 |
竹井 正人 | 196,530 | 2,550 | - | (注)2 | 可決 98.7 |
宮﨑 泰 | 196,672 | 2,409 | - | (注)2 | 可決 98.8 |
手代木 洋 | 196,656 | 2,425 | - | (注)2 | 可決 98.8 |
鈴木 匠 | 196,678 | 2,403 | - | (注)2 | 可決 98.8 |
谷野 作太郎 | 197,690 | 1,391 | - | (注)2 | 可決 99.3 |
久田 眞佐男 | 197,833 | 1,248 | (注)2 | 可決 99.4 | |
第3号議案 | |||||
寺西 昭 | 186,219 | 12,862 | - | (注)2 | 可決 93.5 |
第4号議案 | |||||
太田 周二 | 137,119 | 61,962 | - | (注)1 | 可決 68.9 |
第5号議案 | 117,345 | 55,867 | 25,869 | (注)1 | 可決 58.9 |
第6号議案 | 122,862 | 50,350 | 25,869 | (注)1 | 可決 61.7 |
第7号議案 | 197,336 | 1,745 | - | (注)1 | 可決 99.1 |
第8号議案 | 197,280 | 1,801 | - | (注)1 | 可決 99.1 |
第9号議案 | 189.463 | 9,618 | - | (注)3 | 可決 95.2 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上