有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 9:39
【資料】
PDFをみる
【項目】
126項目

対処すべき課題

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。
(2)当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのために数値化した具体的な経営目標を設定し、5つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。
(経営方針)
①業容拡大のため川上、川中、川下のM&Aの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。
②成長著しいレアメタル及び電子・機能材分野の更なる強化を図ります。
③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。
④環境問題に対応したリサイクル分野の強化を図ります。
⑤海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えると共に、地場取引や三国間取引を増やすべく商社機能を発揮します。
(経営目標)
①利益目標
連結経常利益:平成28年度 50億円超 (平成26年度見通し 42億円)
連結純利益 :平成28年度 35億円超 (平成26年度見通し 29億円)
②経営目標
株主資本利益率(ROE) :13~15%程度
ネットDEレシオ :1.0~1.3倍程度
③投資計画
3年間で150億円 対象:M&A、事業投資、設備投資等
(アクションプラン)
①営業収益力の強化
a.結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等電子材料分野での取組みを強化いたします。またチタンスポンジやタングステン、モリブデンを含むレアメタル、及び磁性材料向けを中心としたレアアースの取引地盤の充実化を図り、原料(レアメタル、レアアース)から製品(電子・機能材)までを包含する一大勢力を築き上げてまいります。
b.環境問題に関連した分野において、投資を含め事業の強化を図ります。太陽電池、燃料電池、電気自動車、ハイブリッド自動車、及び環境対応ディーゼル等向けの各種素材や省エネルギーに繋がるLED素材の取扱いを拡大する一方、アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースを重点対象にしたリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。
c.当社の海外子会社、合弁会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のため、インドネシア、インド、中南米等で海外拠点の設立を推進いたします。
d.従来型の商社の枠組みを越えて、M&Aや事業投資により製造業への事業拡充を図り、商社機能とのシナジーにより製販一体による事業拡大を目指す一方、問屋機能を持つ連結子会社同士の連携によるシナジー効果により川下展開を強化いたします。
②投資案件の推進
短期間での業容拡大に有効なM&A、新たな商流を創出するための金属加工・販売事業への投資、及びリサイクルを含む資源確保のための投融資を重点施策として推進いたします。
(平成26年度実施予定)
a.M&Aの推進(国内外)
下記の範囲における非鉄金属を中心とした鉄鋼、化学品等、幅広い分野を対象
⇒川上:製造業、リサイクルセンター
⇒川中:商社
⇒川下:問屋、小売
b.国内自動車部品、住宅建設資材メーカーとの業務提携(持分法適用関連会社化)
c.米国銅管工場への出資
d.スクラップヤード営業権譲受
e.海外でのレアメタルリサイクル加工業者及びレアメタルスクラップ業者への投融資
f.中国スリットセンターへの出資
g.鉄鋼関係副資材の販売会社事業買収
(平成27年度以降予定)
a.海外でのレアメタル・レアアース鉱山及び製錬事業への投資(アセアン地域等)
b.M&Aの推進(川上:製造業・リサイクルセンター、川中:商社、川下:問屋、小売)
(設備投資計画)
当社グループの製造会社において、航空機部品の加工工場増設、新興国におけるめっき素材需要取り込みのための生産設備増設等を計画。3年間で30億円程度の設備投資を予定。
③財務体質の強化
a.収益力の強化により、自己資本比率の向上等の財務比率の改善を図ります。
b.資金調達手段の多様化をさらに進め、流動性の確保と安定的で効率的な資金調達を目指します。
c.運転資本の適正化に努め、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)の黒字化定着を目指します。
④人的資源の強化
a.上場企業として積極的に優秀な人材の採用をめざし、適材適所と社内教育の充実による人的効率のアップを図ります。
b.新人事制度のバージョンアップにより、当社の人事理念であるProfessional,Challenging,Cooperativeな人材の育成を目指します。
⑤インフラ整備及び内部統制の充実・強化
a.新基幹システムのより有効な活用により、スピード感のある経営と内部統制の充実を目指します。
b.国際財務報告基準(IFRS)導入に備えて、当社グループ会計制度を整備し、レベルアップを図ります。
c.子会社、関係会社の増加・多様化に対応した管理体制の強化を図ります。
d.適時開示体制について、更なる徹底を図るため社内教育等で浸透を図ります。