貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年10月31日
- -6619万
- 2009年10月31日 -15.78%
- -7664万
- 2010年10月31日
- -7086万
- 2011年10月31日
- -266万
- 2012年10月31日
- -52万
- 2013年10月31日 -999.99%
- -2222万
- 2014年10月31日
- -2000万
- 2015年10月31日 -20%
- -2400万
- 2016年10月31日 -33.33%
- -3200万
- 2017年10月31日
- -3100万
- 2018年10月31日 -277.42%
- -1億1700万
- 2019年10月31日
- -9400万
- 2020年10月31日
- -1400万
- 2021年10月31日 -7.14%
- -1500万
- 2022年10月31日
- -200万
- 2023年10月31日 -750%
- -1700万
個別
- 2008年10月31日
- -6839万
- 2009年10月31日 -9.16%
- -7465万
- 2010年10月31日
- -6885万
- 2011年10月31日
- -151万
- 2012年10月31日
- -51万
- 2013年10月31日 -271.18%
- -189万
- 2014年10月31日 -111.3%
- -400万
- 2015年10月31日 -25%
- -500万
- 2016年10月31日 ±0%
- -500万
- 2018年10月31日
- -200万
- 2019年10月31日 -100%
- -400万
- 2020年10月31日 -50%
- -600万
- 2021年10月31日
- -400万
- 2022年10月31日
- -200万
- 2023年10月31日 -700%
- -1600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2024/01/31 15:43
前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 減価償却費 610 722 貸倒引当金繰入額 △1 14 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2024/01/31 15:43
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/01/31 15:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,261 17 15 3,263 賞与引当金 237 291 237 291 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 事業撤退損 163 163 貸倒引当金繰入額 997 998 退職給付引当金 118 120
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 連結上の未実現利益 88 118 貸倒引当金 68 69 減損損失 791 727
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2024/01/31 15:43
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/01/31 15:43