- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<4℃シナリオ>4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられました。当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めています。
<1.5℃シナリオ>1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ及び省エネに関する政策の推進等、脱炭素社会への移行に伴う影響を受けることが予想されます。当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入や再エネ導入による操業コストの増加等が挙げられました。これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽光パネルの設置によって対応していくことを検討しています。一方で、機会としては、早期の省エネ・再エネ設備導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。今後は継続的な設備導入及びエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、GHG排出量削減目標の設定等、情報開示の充実化を検討していきます。
2024/01/31 15:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/31 15:43- #3 主要な設備の状況
6.上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借料(百万円) |
メガソーラー発電設備(兵庫県加古郡稲美町他) | エコ再生エネルギー事業 | 23 |
神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市) | 外食・中食事業 | 20 |
(2)国内子会社
2024/01/31 15:43- #4 事業の内容
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗5店舗、FC店舗109店舗を運営しております。
(3)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0MWの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2MWの発電を行っております。
2024/01/31 15:43- #5 会計方針に関する事項(連結)
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
ロ エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
2024/01/31 15:43- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年10月31日現在 |
外食・中食事業 | 118 | (530) |
エコ再生エネルギー事業 | 26 | (0) |
報告セグメント計 | 1,233 | (1,239) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
2024/01/31 15:43- #7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。
2024/01/31 15:43- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年10月31日) | | 当事業年度(2023年10月31日) |
退職給付引当金 | 118 | | 120 |
減損損失 | 417 | | 394 |
資産除去債務 | 94 | | 444 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/01/31 15:43- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
貸倒引当金 | 68 | | 69 |
減損損失 | 791 | | 727 |
関係会社株式評価損 | 46 | | 0 |
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/01/31 15:43- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は10,950百万円(同49.5%増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で1ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。
2024/01/31 15:43- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度において全体で11,709百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に5,134百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設関連設備に3,472百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に781百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
2024/01/31 15:43- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
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