受取利息
連結
- 2008年10月31日
- 2525万
- 2009年10月31日 -30.41%
- 1757万
- 2010年10月31日 +41.08%
- 2479万
- 2011年10月31日 +147.78%
- 6143万
- 2012年10月31日 +7.43%
- 6600万
- 2013年10月31日 +99.36%
- 1億3157万
- 2014年10月31日 -5%
- 1億2500万
- 2015年10月31日 -36.8%
- 7900万
- 2016年10月31日 +113.92%
- 1億6900万
- 2017年10月31日 -20.71%
- 1億3400万
- 2018年10月31日 +18.66%
- 1億5900万
- 2019年10月31日 +33.96%
- 2億1300万
- 2020年10月31日 +18.31%
- 2億5200万
- 2021年10月31日 -59.92%
- 1億100万
- 2022年10月31日 +176.24%
- 2億7900万
- 2023年10月31日 +212.54%
- 8億7200万
個別
- 2008年10月31日
- 2572万
- 2009年10月31日 +11.13%
- 2858万
- 2010年10月31日 +156.21%
- 7323万
- 2011年10月31日 +124.98%
- 1億6476万
- 2012年10月31日 +55.88%
- 2億5683万
- 2013年10月31日 +42.54%
- 3億6608万
- 2014年10月31日 -4.94%
- 3億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 資産除去債務 94 444 未計上の関係会社受取利息 76 77 その他 156 153
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。