退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 4846万
- 2009年10月31日 +16.8%
- 5660万
- 2010年10月31日 +12.1%
- 6345万
- 2011年10月31日 +20.88%
- 7670万
- 2012年10月31日 +23.08%
- 9440万
- 2013年10月31日 +87.91%
- 1億7738万
個別
- 2008年10月31日
- 4820万
- 2009年10月31日 +16.18%
- 5600万
- 2010年10月31日 +8.57%
- 6080万
- 2011年10月31日 +19.57%
- 7270万
- 2012年10月31日 +26.27%
- 9180万
- 2013年10月31日 +23.42%
- 1億1330万
- 2014年10月31日 +18.27%
- 1億3400万
- 2015年10月31日 +14.18%
- 1億5300万
- 2016年10月31日 +26.8%
- 1億9400万
- 2017年10月31日 +10.82%
- 2億1500万
- 2018年10月31日 +11.16%
- 2億3900万
- 2019年10月31日 +12.55%
- 2億6900万
- 2020年10月31日 +46.84%
- 3億9500万
- 2021年10月31日 +16.71%
- 4億6100万
- 2022年10月31日 -15.84%
- 3億8800万
- 2023年10月31日 +1.29%
- 3億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 貸倒引当金繰入額 997 998 退職給付引当金 118 120 減損損失 417 394
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2024/01/31 15:43