貸倒引当金繰入額
連結
- 2016年10月31日
- 1億4400万
- 2017年10月31日 +12.5%
- 1億6200万
- 2018年10月31日 -72.84%
- 4400万
- 2019年10月31日 +86.36%
- 8200万
- 2020年10月31日 +440.24%
- 4億4300万
- 2021年10月31日 -96.39%
- 1600万
- 2023年10月31日 +999.99%
- 2億4800万
個別
- 2012年10月31日
- 7億7555万
- 2013年10月31日 -64.66%
- 2億7410万
- 2014年10月31日 +98.46%
- 5億4400万
- 2015年10月31日 -10.48%
- 4億8700万
- 2016年10月31日 -29.16%
- 3億4500万
- 2017年10月31日 +68.41%
- 5億8100万
- 2018年10月31日 +3.61%
- 6億200万
- 2022年10月31日 -3.99%
- 5億7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2024/01/31 15:43
前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 減価償却費 610 722 貸倒引当金繰入額 △1 14 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 事業撤退損 163 163 貸倒引当金繰入額 997 998 退職給付引当金 118 120
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。