特別償却準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年10月31日
- 3362万
- 2008年10月31日 +102.38%
- 6805万
- 2009年10月31日 -5.07%
- 6460万
- 2010年10月31日 +12.66%
- 7278万
- 2011年10月31日 +22.89%
- 8944万
- 2012年10月31日 -4.6%
- 8533万
- 2013年10月31日 +11.96%
- 9554万
- 2014年10月31日 +36.07%
- 1億3000万
- 2015年10月31日 -10.77%
- 1億1600万
- 2016年10月31日 -26.72%
- 8500万
- 2017年10月31日 -3.53%
- 8200万
- 2018年10月31日 +393.9%
- 4億500万
- 2019年10月31日 -13.58%
- 3億5000万
- 2020年10月31日 -20.57%
- 2億7800万
- 2021年10月31日 -24.46%
- 2億1000万
- 2022年10月31日 -29.05%
- 1億4900万
- 2023年10月31日 -38.93%
- 9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 繰延税金負債 特別償却準備金 △72 △47 資産除去債務に対応する除去費用 △59 △394
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 繰延税金負債 特別償却準備金 △72 △47 資産除去債務に対応する除去費用 △71 △404
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額