3038 神戸物産

3038
2024/04/17
時価
9294億円
PER 予
34.88倍
2010年以降
5.34-51.5倍
(2010-2023年)
PBR
6.65倍
2010年以降
0.81-13.35倍
(2010-2023年)
配当 予
0.68%
ROE 予
19.05%
ROA 予
10.57%
資料
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特別償却準備金

【期間】
  • 通期

個別

2007年10月31日
3362万
2008年10月31日 +102.38%
6805万
2009年10月31日 -5.07%
6460万
2010年10月31日 +12.66%
7278万
2011年10月31日 +22.89%
8944万
2012年10月31日 -4.6%
8533万
2013年10月31日 +11.96%
9554万
2014年10月31日 +36.07%
1億3000万
2015年10月31日 -10.77%
1億1600万
2016年10月31日 -26.72%
8500万
2017年10月31日 -3.53%
8200万
2018年10月31日 +393.9%
4億500万
2019年10月31日 -13.58%
3億5000万
2020年10月31日 -20.57%
2億7800万
2021年10月31日 -24.46%
2億1000万
2022年10月31日 -29.05%
1億4900万
2023年10月31日 -38.93%
9100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年10月31日)当事業年度(2023年10月31日)
繰延税金負債
特別償却準備金△72△47
資産除去債務に対応する除去費用△59△394
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/01/31 15:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年10月31日)当連結会計年度(2023年10月31日)
繰延税金負債
特別償却準備金△72△47
資産除去債務に対応する除去費用△71△404
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/01/31 15:43