- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<4℃シナリオ>4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられました。当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めています。
<1.5℃シナリオ>1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ及び省エネに関する政策の推進等、脱炭素社会への移行に伴う影響を受けることが予想されます。当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入や再エネ導入による操業コストの増加等が挙げられました。これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽光パネルの設置によって対応していくことを検討しています。一方で、機会としては、早期の省エネ・再エネ設備導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。今後は継続的な設備導入及びエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、GHG排出量削減目標の設定等、情報開示の充実化を検討していきます。
2024/01/31 15:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2024/01/31 15:43- #3 主要な設備の状況
6.上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借料(百万円) |
| メガソーラー発電設備(兵庫県加古郡稲美町他) | エコ再生エネルギー事業 | 23 |
| 神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市) | 外食・中食事業 | 20 |
(2)国内子会社
- #4 事業の内容
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗5店舗、FC店舗109店舗を運営しております。
(3)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0MWの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2MWの発電を行っております。
2024/01/31 15:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
ロ エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
2024/01/31 15:43- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/31 15:43 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年10月31日現在 |
| 外食・中食事業 | 118 | (530) |
| エコ再生エネルギー事業 | 26 | (0) |
| 報告セグメント計 | 1,233 | (1,239) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は10,950百万円(同49.5%増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で1ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。
2024/01/31 15:43- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度において全体で11,709百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に5,134百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設関連設備に3,472百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に781百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
2024/01/31 15:43- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
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