(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに不安定要素があるものの、政府の各種政策の効果による企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、平成29年10月及び平成30年5月にそれぞれ新倉庫の取得を行いました。また、平成30年2月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、平成30年5月31日現在で3つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,499,047千円(前年同四半期連結累計期間比1.4%の減少)、営業利益179,375千円(前年同四半期連結累計期間比15.2%の減少)、経常利益189,259千円(前年同四半期連結累計期間比24.9%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益120,360千円(前年同四半期連結累計期間比23.7%の減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理による利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は894,334千円(前年同四半期連結累計期間比7.3%の減少)となったものの、営業損失が28,399千円(前年同四半期連結累計期間は営業損失55,249千円)と改善いたしました。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、平成29年10月及び平成30年5月にそれぞれ新倉庫の取得を行いました。平成30年2月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、平成30年5月31日現在で3つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は604,713千円(前年同四半期連結累計期間比9.0%の増加)となったものの、新倉庫の取得に関連する費用が増加し、営業利益は206,932千円(前年同四半期連結累計期間比22.2%の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて94,028千円(9.2%)減少し、925,077千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が88,770千円、商品及び製品が53,536千円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が26,920千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,139,641千円(22.8%)増加し、6,135,176千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が881,912千円、太陽光発電設備の取得等により機械装置及び運搬具(その他)が203,397千円それぞれ増加したことによるものであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて650,524千円(50.2%)増加し、1,947,449千円となりました。この主な要因は、短期借入金が400,000千円、1年以内返済予定の長期借入金が62,900千円、未払金(その他)が291,749千円それぞれ増加し、未払法人税等が47,174千円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて320,327千円(35.6%)増加し、1,220,100千円となりました。この主な要因は、長期借入金が213,240千円、資産除去債務が91,037千円それぞれ増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて74,760千円(2.0%)増加し、3,892,704千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を120,360千円計上したものの、配当による減少45,662千円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。