(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用倉庫の一部について土地所有者との間で普通財産用地賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17～30年と見積り、割引率は0.113～1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)		当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
期首残高	222,284	千円	223,439	千円
資産の取得によるもの	―	〃	150,106	〃
時の経過による調整額	1,155	〃	1,925	〃
期末残高	223,439	千円	375,472	千円