(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	64,311	千円	52,930	千円
賞与引当金	1,352	〃	1,061	〃
未払事業税	609	〃	2,925	〃
繰越欠損金	7,641	〃	―
その他	1,349	〃	2,250	〃
計	75,264	千円	59,168	千円
(2) 固定資産
土地評価損	51,851	千円	51,851	千円
役員退職慰労引当金	57,584	〃	59,236	〃
資産除去債務	38,822	〃	39,040	〃
その他	3,074	〃	5,540	〃
小計	151,332	千円	155,670	千円
評価性引当額	△109,435	〃	△111,088	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△31,267	〃	△29,369	〃
計	10,628	千円	15,211	千円
繰延税金資産合計	85,892	千円	74,380	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,190	千円	△29,266	千円
その他有価証券評価差額金	△77	〃	△103	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	31,267	〃	29,369	〃
繰延税金負債合計	―		―
差引:繰延税金資産純額	85,892	千円	74,380	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
留保金課税	―		1.2	〃
住民税均等割等	20.5	〃	1.7	〃
評価性引当額	△54.3	〃	0.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	31.2	〃	―
その他	△2.9	〃	0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%	35.3	%