(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		23	百万円		22	百万円
賞与引当金		12			13
退職給付引当金		12			10
長期未払金		4			4
未払事業税		0			0
子会社株式評価損		122			122
子会社株式の現物配当による差額		-			1,693
繰越欠損金		27			55
その他		9			10
繰延税金資産小計		213			1,933
評価性引当額		△213			△1,933
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金資産の純額		-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△35.3
住民税均等割		-			0.4
役員賞与		-			2.2
適格現物分配に係る益金不算入額		-			△148.8
評価性引当額の増加額		-			151.8
その他		-			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			0.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。