(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、12月の失業率が3.7%と6年ぶりの低い水準となったほか、10-12月期GDPが0.3%増加し4四半期連続してプラスとなるなど、緩やかな景気回復基調がみられました。
当社が属する婦人靴業界におきましては、大手各社による低価格路線の継続がみられました。
このような環境の下、当社では、高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持並びにイレギュラー商材の拡販に努めました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高6,848百万円(前年同期比111.4%)、営業利益261百万円(同81.3%)、経常利益268百万円(同82.5%)、当期純利益147百万円(同77.6%)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(卸売事業)
アパレル顧客向け販売が計画を大きく下回ったものの、百貨店及び通販事業者向け販売が計画を上回ったほか、専門店顧客向け販売がプラスに転じたことから売上高は前年を上回りました。インポート商材の採算性悪化により粗利益率は前年を下回ったものの、販売が堅調であったことから営業利益は前年を僅かに上回りました。
これらの結果、卸売事業における売上高は5,184百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は960百万円(同102.6%)となりました。
(小売事業)
小売事業においては、店頭ニーズを反映したMDの徹底と、接客レベルの向上に注力しました。また、JELLY BEANS河原町OPA店、ららぽーと横浜店、静岡パルコ店を移設リニューアルする一方、GINETTEなんばCITY店、プレミアヨコハマ店、JELLY BEANSららぽーと柏の葉店、アトレ秋葉原店、平塚ラスカ店、アトレ新浦安店、メトロ・エム後楽園店、トレッサ横浜店を出店しました。これにより、平成26年1月末現在の店舗数は28店舗となりました。既存店売上が前年を上回ったことに加え、稼働店舗数が過去最多となったことから売上高については、上場来最高となりましたが、直インポート商材の採算性悪化により粗利益率が低下したことに加え、期初計画外の新規出店費用が嵩んだことなどから営業利益につきましては前年を下回りました。
これらの結果、小売事業における売上高は1,664百万円(前年同期比120.9%)、営業利益は133百万円(同77.7%)となりました。
(その他事業)
中国現地法人においては、直輸入商材の取扱量及び検品足数の減少により、売上高は58百万円(前年同期比85.6%)、また品質管理強化に伴う人件費等の増加により販売費・一般管理費が増加したことから、営業利益9百万円(同32.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し、348百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は316百万円(前年同期は339百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益262百万円、減価償却費200百万円及び未払金の増加額21百万円に対し、売上債権の増加額66百万円、たな卸資産の増加額62百万円及び法人税等の支払額53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は222百万円(前年同期は116百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出252百万円、有形固定資産の取得による支出105百万円及び差入保証金の差入による支出49百万円に対し、定期預金の払戻による収入202百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は254百万円(前年同期は223百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出946百万円、リース債務の返済による支出77百万円及び配当金の支払額29百万円に対し、長期借入れによる収入800百万円によるものであります。