為替換算調整勘定(税引後)
連結
- 2011年6月30日
- -6000万
- 2012年6月30日
- -300万
- 2013年6月30日
- 2億5200万
- 2014年6月30日 -82.94%
- 4300万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 5億5800万
- 2016年6月30日
- -11億8200万
- 2017年6月30日
- 4億8900万
- 2018年6月30日
- -8300万
- 2019年6月30日 -126.51%
- -1億8800万
- 2020年6月30日
- -1億3200万
- 2021年6月30日
- 4億500万
- 2022年6月30日 +404.94%
- 20億4500万
- 2023年6月30日 -59.85%
- 8億2100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/09/27 15:06
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 組替調整額 -百万円 -百万円 為替換算調整勘定 2,045百万円 821百万円 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/09/27 15:06
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億2千8百万円減少し、132億5千3百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税等10億1千5百万円の減少等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度における課税所得の減少及び前払税金の増加が挙げられます。2023/09/27 15:06
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億3千4百万円増加し、672億7千1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益82億4千3百万円の計上、配当金33億1千5百万円の計上、為替換算調整勘定26億4千9百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は83.2%となり、前連結会計年度末の81.2%から上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況