有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
その他	△2.66%		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.46%		△18.26%

2023/09/27 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
住民税均等割	-%		0.64%
過年度法人税等	-%		-%
欠損金子会社の未認識税務利益	-%		0.02%
その他	-%		0.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		21.36%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分

2023/09/27 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億6百万円増加し、805億2千4百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金11億1千万円増加、商品及び製品21億6千1百万円増加、その他に含めている未収入金21億5千5百万円減少、投資有価証券18億5百万円増加等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度の純利益及びM&A案件の対価である株式の受領等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億2千8百万円減少し、132億5千3百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税等10億1千5百万円の減少等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度における課税所得の減少及び前払税金の増加が挙げられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億3千4百万円増加し、672億7千1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益82億4千3百万円の計上、配当金33億1千5百万円の計上、為替換算調整勘定26億4千9百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は83.2%となり、前連結会計年度末の81.2%から上昇しました。

2023/09/27 15:06

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適応に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

2023/09/27 15:06