法人税等の支払額
連結
- 2009年12月31日
- -4億7100万
- 2010年12月31日
- -2億4400万
- 2011年12月31日 -73.77%
- -4億2400万
- 2012年12月31日 -164.86%
- -11億2300万
- 2013年12月31日 -11.84%
- -12億5600万
- 2014年12月31日 -30.41%
- -16億3800万
- 2015年12月31日 -20.88%
- -19億8000万
- 2016年12月31日
- -14億1200万
- 2017年12月31日 -30.74%
- -18億4600万
- 2018年12月31日
- -16億3300万
- 2019年12月31日
- -11億4100万
- 2020年12月31日 -13.32%
- -12億9300万
- 2021年12月31日
- -12億4700万
- 2022年12月31日 -94.15%
- -24億2100万
- 2023年12月31日
- -22億9100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/02/14 15:30
営業活動の結果得られた資金は34億2千1百万円(前年同四半期は2億8千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益108億8千9百万円、減価償却費5億9千1百万円、仕入債務の増加額12億7千8百万円、法人税等の還付額10億6千1百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額16億2千3百万円、棚卸資産の増加額11億2千7百万円、法人税等の支払額22億9千1百万円、持分法による投資利益58億3千万円等の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)