剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- -2億6500万
個別
- 2009年2月28日
- -2億6500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2023/05/26 11:23 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/05/26 11:23
(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日 1単元の株式数 100株
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。2023/05/26 11:23
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社業績においても甚大な影響があり、誠に遺憾ながら2021年2月期以降、無配を継続しておりました。この度、業績が回復するとともに財務状況も改善していることから、当事業年度の配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり2円50銭とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、中間配当金を1株当たり2円50銭、期末配当金を1株当たり2円50銭とし、年間配当金は1株当たり5円を予定しております。