8237 松屋

8237
2024/03/28
時価
570億円
PER 予
27.03倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2023年)
PBR
2.29倍
2010年以降
1.48-11.68倍
(2010-2023年)
配当 予
0.93%
ROE 予
8.47%
ROA 予
3.12%
資料
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CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2009年2月28日
2億600万
2010年2月28日 -85.92%
2900万
2016年2月29日 +999.99%
4億2100万
2017年2月28日 -92.87%
3000万
2018年2月28日 -40%
1800万
2019年2月28日 -44.44%
1000万
2020年2月29日 -70%
300万
2021年2月28日 +999.99%
7100万
2023年2月28日 -53.52%
3300万

個別

2018年2月28日
900万
2023年2月28日 +266.67%
3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/05/26 11:23
#2 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループが保有する店舗や不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2023/05/26 11:23
#3 有形固定資産等明細表(連結)
2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2023/05/26 11:23
#4 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/26 11:23
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
長期未払金2121
減損損失4132
未払賞与019
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
2023/05/26 11:23
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
長期未払金2521
減損損失6160
未払賞与1123
(注) 1.評価性引当額が455百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/05/26 11:23
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産の減損)
当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
2023/05/26 11:23
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
減損損失33
有形固定資産28,08230,902
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2023/05/26 11:23
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
減損損失33
有形固定資産28,74631,596
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
2023/05/26 11:23