有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#2 事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

百貨店業	当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。
飲食業	連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。
ビル総合サービス及び広告業	連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
その他	連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。なお、当社は2022年7月15日に㈱銀座五丁目管財(㈱大勝堂から商号変更)の株式の一部を追加取得し、連結子会社といたしました。

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(リスクの概要)
当社グループが保有する店舗や不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2023/05/26 11:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「百貨店業」の売上高が53,226百万円並びに「その他」の売上高が2百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益に与える影響はありません2023/05/26 11:23

#6 報告セグメントの概要（連結）

(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 従業員の状況（連結）

2023年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店業	531	[214]
飲食業	109	[95]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
長期未払金	21	21
減損損失	41	32
未払賞与	0	19

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
長期未払金	25	21
減損損失	61	60
未払賞与	11	23

(注) 1.評価性引当額が455百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/26 11:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損)
当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性)

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#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で4,125百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。

百貨店業	4,068	百万円
飲食業	7
ビル総合サービス及び広告業	14
その他	62
小計	4,153
消去又は全社	△27
合計	4,125

百貨店業におきましては、渋谷区・中野区の土地建物の取得、銀座店の改装工事等により計4,068百万円の投資を行いました。

2023/05/26 11:23

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①百貨店業
百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	33
有形固定資産	28,082	30,902

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2023/05/26 11:23

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	33
有形固定資産	28,746	31,596

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。

2023/05/26 11:23