8237 松屋

8237
2024/04/24
時価
489億円
PER 予
34.83倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2024年)
PBR
1.88倍
2010年以降
1.48-11.68倍
(2010-2024年)
配当 予
1.09%
ROE 予
5.39%
ROA 予
2.02%
資料
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CSV,JSON

土地

【期間】

連結

2009年2月28日
152億2700万
2010年2月28日 ±0%
152億2700万
2011年2月28日 ±0%
152億2700万
2012年2月29日 -7.45%
140億9300万
2013年2月28日 ±0%
140億9300万
2014年2月28日 ±0%
140億9300万
2015年2月28日 ±0%
140億9300万
2016年2月29日 ±0%
140億9300万
2017年2月28日 ±0%
140億9300万
2018年2月28日 +16.55%
164億2500万
2019年2月28日 ±0%
164億2500万
2020年2月29日 +10.21%
181億200万
2021年2月28日 +1.56%
183億8400万
2022年2月28日 +1.17%
186億
2023年2月28日 +13.92%
211億8900万
2024年2月29日 +5.65%
223億8700万

個別

2009年2月28日
152億2700万
2010年2月28日 ±0%
152億2700万
2011年2月28日 ±0%
152億2700万
2012年2月29日 -7.45%
140億9300万
2013年2月28日 ±0%
140億9300万
2014年2月28日 ±0%
140億9300万
2015年2月28日 ±0%
140億9300万
2016年2月29日 ±0%
140億9300万
2017年2月28日 ±0%
140億9300万
2018年2月28日 +16.55%
164億2500万
2019年2月28日 ±0%
164億2500万
2020年2月29日 +10.21%
181億200万
2021年2月28日 +1.56%
183億8400万
2022年2月28日 -1.4%
181億2600万
2023年2月28日 +14.29%
207億1600万

有報情報

#1 事業等のリスク
(主なリスク対応策)
主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくりやCRM(顧客関係管理)戦略等を実施する一方で、店舗の運営体制の適正化とローコスト化を図るなど、常に百貨店業のビジネスモデルを進化させています。また、グループ事業のポートフォリオの見直しも進めており、長期的に不動産関連事業を百貨店業に続く収益の柱に育成することを企図し、保有する土地・建物等の固定資産の有効活用を進めています。
B:デジタル社会への対応
2023/05/26 11:23
#2 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物他4百万円百万円
土地4,1284,184
4,1324,184
2023/05/26 11:23
#3 担保に供している資産の注記(連結)
①担保に供している資産
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
建物及び構築物1,853百万円1,775百万円
土地7,2757,275
②対応する債務
2023/05/26 11:23
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物銀座店 店頭整備工事541百万円
渋谷区・中野区建物取得472
土地渋谷区・中野区土地取得2,596
2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2023/05/26 11:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は9,626百万円増加し、63,888百万円となりました。資産の増加要因としては、主に現金及び預金3,867百万円の増加、土地2,589百万円の増加、受取手形及び売掛金2,296百万円の増加等によるものであります。負債は4,784百万円増加し、41,039百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金3,954百万円の増加、契約負債3,230百万円の増加、その他流動負債2,124百万円の減少等によるものであります。純資産は4,841百万円増加し、22,849百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金4,176百万円の増加、その他有価証券評価差額金605百万円の増加等によるものであります。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております。
2) 経営成績
2023/05/26 11:23