経常利益又は経常損失（△）
連結
- 2009年2月28日
- 3億4400万
- 2010年2月28日
- -3億3100万
- 2011年2月28日
- 14億5800万
- 2012年2月29日 -53.5%
- 6億7800万
- 2013年2月28日 +60.03%
- 10億8500万
- 2014年2月28日 +44.7%
- 15億7000万
- 2015年2月28日 +44.84%
- 22億7400万
- 2016年2月29日 +27.09%
- 28億9000万
- 2017年2月28日 -56.12%
- 12億6800万
- 2018年2月28日 +61.2%
- 20億4400万
- 2019年2月28日 -10.67%
- 18億2600万
- 2020年2月29日 -45.51%
- 9億9500万
- 2021年2月28日
- -39億5700万
- 2022年2月28日
- -21億700万
- 2023年2月28日
- 2億6100万
- 2024年2月29日 +999.99%
- 29億3800万
個別
- 2009年2月28日
- 1億5300万
- 2010年2月28日
- -5億2000万
- 2011年2月28日
- 11億5900万
- 2012年2月29日 -50.65%
- 5億7200万
- 2013年2月28日 +31.99%
- 7億5500万
- 2014年2月28日 +67.42%
- 12億6400万
- 2015年2月28日 +59.1%
- 20億1100万
- 2016年2月29日 +19.84%
- 24億1000万
- 2017年2月28日 -40.54%
- 14億3300万
- 2018年2月28日 +35.8%
- 19億4600万
- 2019年2月28日 +1.08%
- 19億6700万
- 2020年2月29日 -50.74%
- 9億6900万
- 2021年2月28日
- -41億5500万
- 2022年2月28日
- -19億8200万
- 2023年2月28日
- 2億2800万
- 2024年2月29日 +999.99%
- 27億7100万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の月例固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定できると判断したため、代表取締役社長執行役員古屋毅彦が取締役会の委任を受けて決定しておりますが、その内容は指名・報酬委員会に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することとしております。2023/05/26 11:23
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図ることを目的としております。その対象は執行役員兼務取締役、執行役員(業務委嘱が子会社担当のみの者を除く。)となっております。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標として、下記条件を全て満たす場合に、その計画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部(原則30%)を自社株式取得報酬(役員持株会への拠出)と位置づけます。ただし、業績連動報酬の支給額の算定にあたっては、特別損失や連結決算数値を勘案し、これを支給条件として反映します。
・安定配当を確保すること - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2) 経営成績2023/05/26 11:23
当連結会計年度の売上高は34,400百万円(前連結会計年度は売上高65,039百万円)、営業利益は347百万円(前連結会計年度は営業損失2,280百万円)、経常利益は261百万円(前連結会計年度は経常損失2,107百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は53,228百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。