8237 松屋

8237
2024/04/19
時価
483億円
PER 予
34.37倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2024年)
PBR
1.85倍
2010年以降
1.48-11.68倍
(2010-2024年)
配当 予
1.1%
ROE 予
5.39%
ROA 予
2.02%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2009年2月28日
2億8100万
2010年2月28日 -25.27%
2億1000万
2011年2月28日 +2.86%
2億1600万
2012年2月29日 +2.78%
2億2200万
2013年2月28日 +43.24%
3億1800万
2014年2月28日 +26.1%
4億100万

個別

2012年2月29日
1300万
2013年2月28日 +692.31%
1億300万
2014年2月28日 +82.52%
1億8800万
2015年2月28日 +46.81%
2億7600万
2016年2月29日 +68.84%
4億6600万
2017年2月28日 -0.43%
4億6400万
2018年2月28日 -3.45%
4億4800万
2019年2月28日 -18.3%
3億6600万
2020年2月29日 -39.34%
2億2200万
2021年2月28日 -65.77%
7600万
2022年2月28日 -82.89%
1300万
2023年2月28日 +323.08%
5500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
商品券等回収損失引当金118118
退職給付引当金△27△14
貸倒引当金289293
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
2023/05/26 11:23
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/05/26 11:23