退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 2億8100万
- 2010年2月28日 -25.27%
- 2億1000万
- 2011年2月28日 +2.86%
- 2億1600万
- 2012年2月29日 +2.78%
- 2億2200万
- 2013年2月28日 +43.24%
- 3億1800万
- 2014年2月28日 +26.1%
- 4億100万
個別
- 2012年2月29日
- 1300万
- 2013年2月28日 +692.31%
- 1億300万
- 2014年2月28日 +82.52%
- 1億8800万
- 2015年2月28日 +46.81%
- 2億7600万
- 2016年2月29日 +68.84%
- 4億6600万
- 2017年2月28日 -0.43%
- 4億6400万
- 2018年2月28日 -3.45%
- 4億4800万
- 2019年2月28日 -18.3%
- 3億6600万
- 2020年2月29日 -39.34%
- 2億2200万
- 2021年2月28日 -65.77%
- 7600万
- 2022年2月28日 -82.89%
- 1300万
- 2023年2月28日 +323.08%
- 5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 11:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 商品券等回収損失引当金 118 118 退職給付引当金 △27 △14 貸倒引当金 289 293
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/05/26 11:23