商品券等回収損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 3億7200万
- 2010年2月28日 +11.29%
- 4億1400万
- 2011年2月28日 +1.69%
- 4億2100万
- 2012年2月29日 -8.31%
- 3億8600万
- 2013年2月28日 -0.52%
- 3億8400万
- 2014年2月28日 -0.26%
- 3億8300万
- 2015年2月28日 +3.13%
- 3億9500万
- 2016年2月29日 +3.54%
- 4億900万
- 2017年2月28日 -13.2%
- 3億5500万
- 2018年2月28日 +6.48%
- 3億7800万
- 2019年2月28日 +12.17%
- 4億2400万
- 2020年2月29日 -7.08%
- 3億9400万
- 2021年2月28日 +27.66%
- 5億300万
- 2022年2月28日 +2.78%
- 5億1700万
- 2023年2月28日 -25.15%
- 3億8700万
- 2024年2月29日 +6.46%
- 4億1200万
個別
- 2009年2月28日
- 2億8300万
- 2010年2月28日 +16.96%
- 3億3100万
- 2011年2月28日 +0.6%
- 3億3300万
- 2012年2月29日 -12.91%
- 2億9000万
- 2013年2月28日 -0.34%
- 2億8900万
- 2014年2月28日 -4.5%
- 2億7600万
- 2015年2月28日 -3.62%
- 2億6600万
- 2016年2月29日 +2.63%
- 2億7300万
- 2017年2月28日 -20.88%
- 2億1600万
- 2018年2月28日 +2.31%
- 2億2100万
- 2019年2月28日 +15.84%
- 2億5600万
- 2020年2月29日 -10.55%
- 2億2900万
- 2021年2月28日 +52.4%
- 3億4900万
- 2022年2月28日 +10.6%
- 3億8600万
- 2023年2月28日 +0.26%
- 3億8700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が207百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当連結会計年度の売上高は53,228百万円減少、売上原価は53,173百万円減少、販売費及び一般管理費は52百万円減少、営業外収益が3百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。2023/05/26 11:23
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券等回収損失引当金」及び「その他」等の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/05/26 11:23 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 11:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 未払賞与 0 19 商品券等回収損失引当金 118 118 退職給付引当金 △27 △14
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 11:23
(注) 1.評価性引当額が455百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 未払賞与 11 23 商品券等回収損失引当金 163 212 資産除去債務 122 151
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。2023/05/26 11:23