その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2012年2月29日
- -3億100万
- 2013年2月28日
- 7億9900万
- 2014年2月28日 -36.8%
- 5億500万
- 2015年2月28日 +177.23%
- 14億
- 2016年2月29日
- -5億8200万
- 2017年2月28日
- 3億3800万
- 2018年2月28日 +85.8%
- 6億2800万
- 2019年2月28日
- -200万
- 2020年2月29日 -999.99%
- -11億5300万
- 2021年2月28日
- -2200万
- 2022年2月28日
- 100万
- 2023年2月28日 +999.99%
- 6億500万
- 2024年2月29日 +122.31%
- 13億4500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- (単位:百万円)2023/05/26 11:23
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △58 926 税効果額 △0 △266 その他有価証券評価差額金 1 605 退職給付に係る調整額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 1) 財政状態2023/05/26 11:23
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は9,626百万円増加し、63,888百万円となりました。資産の増加要因としては、主に現金及び預金3,867百万円の増加、土地2,589百万円の増加、受取手形及び売掛金2,296百万円の増加等によるものであります。負債は4,784百万円増加し、41,039百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金3,954百万円の増加、契約負債3,230百万円の増加、その他流動負債2,124百万円の減少等によるものであります。純資産は4,841百万円増加し、22,849百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金4,176百万円の増加、その他有価証券評価差額金605百万円の増加等によるものであります。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております。
2) 経営成績