有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
㈱阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ㈱及び同社の一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、または退職一時金制度と確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。
なお、㈱阪急阪神百貨店及びイズミヤ㈱において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の従業員は、㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ㈱、㈱阪急アクトフォーからの出向者であり、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(注) 予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付費用
(単位:百万円)
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度369百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
㈱阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ㈱及び同社の一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、または退職一時金制度と確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。
なお、㈱阪急阪神百貨店及びイズミヤ㈱において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の従業員は、㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ㈱、㈱阪急アクトフォーからの出向者であり、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 36,098 | 56,119 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △4 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 36,094 | 56,119 |
| 株式交換完全子会社の株式交換時点残高 (平成26年5月末) | 20,865 | - |
| 勤務費用 | 1,984 | 2,121 |
| 利息費用 | 420 | 440 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △216 | △1,071 |
| 退職給付の支払額 | △2,719 | △2,657 |
| その他 | △309 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 56,119 | 54,952 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 18,855 | 35,003 |
| 株式交換完全子会社の株式交換時点残高 (平成26年5月末) | 13,040 | - |
| 期待運用収益 | 921 | 1,107 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,293 | △650 |
| 事業主からの拠出額 | 2,683 | 2,853 |
| 退職給付の支払額 | △1,791 | △1,978 |
| 年金資産の期末残高 | 35,003 | 36,336 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 43,657 | 42,434 |
| 年金資産 | △35,003 | △36,336 |
| 8,654 | 6,098 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12,461 | 12,518 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,116 | 18,616 |
| 退職給付に係る負債 | 21,116 | 18,616 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,116 | 18,616 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,984 | 2,121 |
| 利息費用 | 420 | 440 |
| 期待運用収益 | △921 | △1,107 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 682 | 554 |
| その他 | 51 | 29 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,216 | 2,038 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 2,191 | 975 |
| 合計 | 2,191 | 975 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 4,220 | 3,245 |
| 合計 | 4,220 | 3,245 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 生命保険一般勘定 | 39% | 41% |
| 債券 | 25% | 18% |
| 不動産ファンド | 6% | 6% |
| 現金及び預金 | 23% | 28% |
| その他 | 7% | 7% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.78% | 0.78% |
| 長期期待運用収益率 | 3.21% | 3.20% |
| 予想昇給率等 | 3.98% | 3.67% |
(注) 予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 978 | 1,867 |
| 株式交換完全子会社の株式交換時点残高 (平成26年5月末) | 1,081 | - |
| 退職給付費用 | 231 | 319 |
| 退職給付の支払額 | △279 | △290 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式売却による減少額 | △140 | △40 |
| その他 | △4 | △9 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,867 | 1,847 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,867 | 1,847 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,867 | 1,847 |
| 退職給付に係る負債 | 1,867 | 1,847 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,867 | 1,847 |
(3) 退職給付費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 231 | 319 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度369百万円であります。