臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/21 15:27
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年6月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
グループの事業の多様化に対応するため、事業目的の追加を行うとともに、コーポレート・ガバ
ナンス体制の透明性向上を図るため、相談役に関する規定を削除するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、鈴木 篤、荒木 直也、林 克弘、八木 誠、角 和夫、森 忠嗣の6名を選任するものであります。
第3号議案 役員賞与支給の件
当期の業績、従来の役員賞与金、その他諸般の事情を総合的に勘案し、当期末時の取締役のうち5名(鈴木 篤、荒木 直也、林 克弘、四條 晴也、森 忠嗣の各氏)に対し総額3,715万円の役員賞与を支給するものであります。なお、各取締役に対する金額につきましては、取締役会に一任するものといたします。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の株式報酬型ストックオプションに関する報酬額改定
の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬
額を、基本報酬とは別枠で年額1億2,900万円以内(うち、社外取締役分は年額900万円以内)とし、そのうち、勤続条件付株式報酬型ストックオプションに関する報酬額を年額9,300万円以内(うち、社外取締役分は年額900万円以内)、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションに関する報酬額
を年額3,600万円以内とするものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の株式報酬型ストックオプションに関する報酬額設定の件
監査等委員である取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬額を、基本報酬と
は別枠で年額2,250万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2019年6月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
グループの事業の多様化に対応するため、事業目的の追加を行うとともに、コーポレート・ガバ
ナンス体制の透明性向上を図るため、相談役に関する規定を削除するものであります。
変 更 前 | 変 更 後 |
第1章 総 則 第 1 条 (条文の記載省略) (目 的) 第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的と する。 (1) 次の事業を営む会社およびこれに相当す る事業を営む外国会社の株式または持分 を所有することによる当該会社の事業活 動の支配、管理 1.~7. (条文の記載省略) 8. 食料品の製造加工業および販売業ならび に酒類の卸・小売業 9.~30. (条文の記載省略) (2)~(4) (条文の記載省略) (新 設) (5) (条文の記載省略) 第 3 条~第 21 条 (条文の記載省略) (取締役会長・取締役社長等) 第 22 条 取締役会は、その決議によって取締役 (監査等委員である取締役を除く。)の 中から取締役会長・取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することがで きる。 ② 取締役会は、その決議によって相談役を 置くことができる。 第 23 条~第 41 条 (条文の記載省略) 附 則 (条文の記載省略) | 第1章 総 則 第 1 条 (現行どおり) (目 的) 第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的と する。 (1) 次の事業を営む会社およびこれに相当す る事業を営む外国会社の株式または持分 を所有することによる当該会社の事業活 動の支配、管理 1.~7. (現行どおり) 8. 食料品の製造加工業および販売業、酒類 の卸・小売業ならびにコンビニエンス ストア業 9.~30. (現行どおり) (2)~(4) (現行どおり) (5) 保育サービス業 (6) (現行どおり) 第 3 条~第 21 条 (現行どおり) (取締役会長・取締役社長等) 第 22 条 取締役会は、その決議によって取締役 (監査等委員である取締役を除く。)の 中から取締役会長・取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することがで きる。 (削 除) 第 23 条~第 41 条 (現行どおり) 附 則 (現行どおり) |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、鈴木 篤、荒木 直也、林 克弘、八木 誠、角 和夫、森 忠嗣の6名を選任するものであります。
第3号議案 役員賞与支給の件
当期の業績、従来の役員賞与金、その他諸般の事情を総合的に勘案し、当期末時の取締役のうち5名(鈴木 篤、荒木 直也、林 克弘、四條 晴也、森 忠嗣の各氏)に対し総額3,715万円の役員賞与を支給するものであります。なお、各取締役に対する金額につきましては、取締役会に一任するものといたします。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の株式報酬型ストックオプションに関する報酬額改定
の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬
額を、基本報酬とは別枠で年額1億2,900万円以内(うち、社外取締役分は年額900万円以内)とし、そのうち、勤続条件付株式報酬型ストックオプションに関する報酬額を年額9,300万円以内(うち、社外取締役分は年額900万円以内)、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションに関する報酬額
を年額3,600万円以内とするものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の株式報酬型ストックオプションに関する報酬額設定の件
監査等委員である取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬額を、基本報酬と
は別枠で年額2,250万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | ||
第1号議案 | 966,391 | 1,354 | 0 | (注)1 | 可決 99.85 | ||
第2号議案 | |||||||
鈴木 篤 | 794,457 | 172,734 | 533 | (注)2 | 可決 | 82.09 | |
荒木 直也 | 925,768 | 41,958 | 0 | (注)2 | 可決 | 95.66 | |
林 克弘 | 925,764 | 41,962 | 0 | (注)2 | 可決 | 95.66 | |
八木 誠 | 940,856 | 26,870 | 0 | (注)2 | 可決 | 97.22 | |
角 和夫 | 926,197 | 41,529 | 0 | (注)2 | 可決 | 95.70 | |
森 忠嗣 | 927,497 | 40,229 | 0 | (注)2 | 可決 | 95.84 |
第3号議案 | 930,146 | 37,600 | 0 | (注)3 | 可決 | 96.11 |
第4号議案 | 807,614 | 160,131 | 0 | (注)3 | 可決 | 83.45 |
第5号議案 | 750,701 | 217,043 | 0 | (注)3 | 可決 | 77.57 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。