(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物及び構築物	6,610	227	13	425	6,399	12,933
	車輛及び器具備品	1,234	357	1	394	1,196	3,774
	土地	22,914	―	36	―	22,877	―
		(870)				(870)
	有形固定資産計	30,759	585	51	819	30,473	16,707
		(870)				(870)
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	3,350	1,162	―	1,336	3,176	10,210
	施設利用権	9	―	0	1	7	182
	ソフトウエア 仮勘定	168	235	386	―	17	―
	無形固定資産計	3,528	1,397	386	1,338	3,202	10,393

(注)1	当期増加額の うち主なもの	ペルソナ関連システム構築による増加 ソフトウェア 469百万円 POSシステム更新による増加 建物及び構築物 6百万円 車輛及び器具備品 281百万円 ソフトウェア 132百万円 非接触IC決済システム導入による増加 ソフトウェア 139百万円 十三商品センター各種工事による増加 建物及び構築物 40百万円 車輛及び器具備品 16百万円 阪急阪神百貨店各店wifi導入による増加 車輛及び器具備品 28百万円 ソフトウェア 12百万円 江坂商品センター各種工事による増加 建物及び構築物 33百万円 中津ウイズシステムビル各種工事による増加 建物及び構築物 32百万円
2	当期減少額の うち主なもの	伊丹配達所土地・建物売却による減少 建物及び構築物 1百万円 土地 36百万円

3 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律
第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19
号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。