(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、食品事業のシステム統合に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったため、当第1四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当第1四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が308百万円減少しております。なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は軽微であります。