(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は107,052百万円減少し、売上原価は103,958百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,197百万円減少し、営業利益は103百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「前受金」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理しております。前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「商品券の増減額(△は減少)」、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」、「商品券等回収引当金の増減額(△は減少)」及び「その他」の一部は、当第2四半期連結累計期間より「前受金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。