(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
株式交換に伴う子会社株式	19,915百万円	18,852百万円
会社分割に伴う子会社株式	9,150百万円	8,668百万円
貸倒引当金	-百万円	1,335百万円
関係会社投資等損失引当金	740百万円	11百万円
その他	2,563百万円	2,859百万円
繰延税金資産小計	32,369百万円	31,727百万円
評価性引当額	△22,894百万円	△22,509百万円
繰延税金資産合計	9,474百万円	9,217百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,707百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△2,097百万円	△1,974百万円
その他有価証券評価差額金	△18,744百万円	△13,313百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△24,554百万円	△18,804百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,080百万円	△9,587百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	0.6%
住民税均等割額	0.5%	0.1%
評価性引当額の増減	85.8%	10.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△73.6%	△19.7%
繰越欠損金	△1.0%	△0.4%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	40.2%	2.5%
その他	△1.4%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	88.5%	26.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は535百万円増加し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が739百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。