有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について
当社グループの中核をなす小売・店舗事業につきましては、景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順の影響を大きく受ける可能性があります。また、今後消費税や社会保険料の負担拡大などにより、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループはカード事業において、割賦購入あっせん事業は「割賦販売法」、消費者ローン事業は「貸金業法」にもとづき事業を行っており、過剰与信の防止や過剰貸付の禁止等の規制を受けております。
このように当社グループは、様々な法令の適用を受け、これらを遵守し事業活動を行っておりますが、これらの法令の将来における改定もしくは解釈の変更や厳格化、または新たな法的規制が発生した場合には、その内容により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報管理について
当社グループは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数の個人情報を保有しておりますので、個人情報の管理をグループ最高位のリスクのひとつとして捉え、個人情報保護推進委員会による管理体制の強化をはかっております。
特に、個人情報の電子データにつきましては、基幹サーバーにて厳重な管理を行っており、外部からの侵入防御に対しては第三者機関によるセキュリティ検査を実施し、内部における不正アクセスの防止などにつきましても、可能な限りの対策をすすめております。
このような対策にもかかわらず、万が一個人情報が漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任が発生することなどが考えられ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 情報システムについて
当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラーや、事故等による通信ネットワークの障害などが生じた場合には、その内容や規模によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 災害等について
当社グループの営業拠点は、その大半が首都圏に集中しております。従いまして、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。