(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア仮勘定	-百万円		1,506百万円
資産除去債務	88		84
投資有価証券	427		624
関係会社株式	30,289		28,162
貸倒引当金	30,907		32,238
利息返還損失引当金	6,447		5,609
未払費用	249		241
未払事業税	844		893
ポイント引当金	27,581		26,817
債務保証損失引当金	1,496		1,425
その他の引当金	540		513
長期前受収益	124		29
繰延ヘッジ損失	669		454
その他	1,964		1,841
繰延税金資産小計	101,631		100,443
評価性引当額	△16,688		△17,453
繰延税金資産合計	84,943		82,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,590		16,136
繰延ヘッジ利益	3		7
その他	3,695		3,448
繰延税金負債合計	14,290		19,591
繰延税金資産の純額	70,652		63,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.27
住民税均等割	0.30		0.33
受取配当金等の益金不算入	△2.43		△0.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.07		21.00
評価性引当額の増減	6.45		8.03
その他	△0.05		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.61		64.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,062百万円減少し、法人税等調整額が6,648百万円、その他有価証券評価差額金が1,632百万円増加し、繰延ヘッジ損益が45百万円減少しております。