有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、変動する可能性があります。
①食品の安全・安心について
当社は「ええもん安い」の方針の下、品質、特に鮮度を重視した商品を適切な価格で提供してまいります。プライベートブランド「good-i」を含む当社開発商品について、商品開発時の当社品質基準、品質表示基準、及び店内加工場や従業員に対する当社衛生管理基準を設定し、その遵守の徹底を進めております。また、製造委託先に対する監督体制についても徹底を図っております。
しかしながら、放射性物質汚染や、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザなどに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安全・安心な商品の安定供給に支障をきたした場合、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護法の対応について
当社では「クラブカード」を用いて、ポイントを付与するとともに購買履歴データを収集しております。このクラブカード会員データをもとに、プロモーションや品揃えを強化し、お客様により高いレベルでご満足いただくことに努めるといった、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を推進しております。個人情報の取り扱いについては、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。また、全従業員に配布している「イズミヤハンドブック」には「個人情報保護心得7ヶ条」を掲載するとともに、その周知徹底に取り組んでおります。さらに、顧客情報データを管理する本社クラブカード室、及びネット販売に関わるeコマース室を個室化するとともに、暗証番号による入退室管理を行なっております。また、リスクマネジメント委員会においても全社の個人情報管理の仕組みについて更に強化してまいります。しかしながら、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
③競争の激化について
当社は関西を中心に93店舗(平成26年2月末現在)を展開しておりますが、各店舗は商圏内の同業他社との競争状況にあります。当社店舗の商圏内に新規の他社店舗が多数出店し競争が激化した場合、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
④労務コストの上昇について
当社では、ロジスティクス改革や組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の運営効率化や、コンピューターシステム等の活用による業務の機械化推進などで、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでおります。しかしながら、正社員と非正規社員の均等処遇実現を目指した法改正により労務コストの上昇が懸念され、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害・事故等について
当社は、安全で快適な店舗づくりと店舗運営を常に心がけ、店舗設計時の耐震基準の遵守、消防法他の法令遵守の徹底、及び避難訓練の実施等万全の備えを行っています。また、通信連絡網が機能しなくなった際に備えて、携帯電話安否メールシステムを導入しております。さらに東日本大震災を教訓に防災対応マニュアルを整備し、事業継続計画として見直しを進めております。しかしながら、大地震や台風等の災害、予期せぬ事故や犯罪等による火災等が発生した場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、当社の本社、物流施設等や、取引先の工場倉庫・輸送手段等が被災した場合、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害されることで業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
⑥電力不足について
東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止し再稼動の見通しがたっておりません。このような状況の中、当社では店舗の空調や冷蔵・冷凍ケースの設定温度の見直しや、照明器具の一部消灯などで節電に取り組んでまいりました。しかしながら今後、今まで以上に電力供給が逼迫した場合や電力コストが大きく上昇した場合、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害されることで業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外事業リスクについて
当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。