有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営改善について
当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」を企業のありたい姿とし、お客様・地域社会から支持を得ることでシェアを拡大し、高収益かつ持続的な成長を描ける企業グ ループの実現に向かって引き続き取り組んでおりますが、中期経営計画に基づく収益力向上及び利益率改善について大幅な乖離が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 需要動向の変動について
当社グループの主要なセグメントである小売事業は、景気や気候、個人消費の動向の変化、または小売業他社との競争状況等により大きな影響を受けます。当社グループは、季節商品を取り扱っており、予想外の気象状況が生じた場合、売上減少と過剰在庫を招く可能性があります。また、今後消費税率が引き上げられた場合、個人消費が落ち込むことも予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 公的規制等について
当社グループは、事業・投資の許認可(食品衛生、酒税、薬事等の販売に関するもの及び出店に関するものを含む)、独占禁止、消費者関連、環境・リサイクル関連や公的年金制度等の社会福祉関連等、政府規制や法律によりさまざまな規制を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるほか、今後の法令改正や、新設による規制を遵守するため、収益が減少または費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・事故等について
当社グループは、大震災や新型インフルエンザ等、有事の際の対応マニュアルの整備やバックアップ体制の構築に取り組んでおりますが、当社グループの主な事業展開地域である北海道、関東、近畿及び九州の各地域におきまして甚大な自然災害や事故等が発生し、多数の従業員が出社不能となった場合、また店舗が損壊した場合や、データセンターや物流センターが被災もしくは輸送経路の遮断等により機能が麻痺し、店舗の営業が困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の安全性について
商品の信頼性を損なう事件・事故等により、消費者の品質に対する意識は益々高まっております。当社グループは、商品の安全性を確保するため、自社基準に基づき品質管理センターで検査を行う等、さまざまな取り組みを進めておりますが、販売した商品に起因する事故により損害賠償等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品市況の高騰について
国内外における予測不能な自然災害や突発的な事故、戦争・テロ・暴動等の社会問題等に加え、急激な為替変動やインフレ等により、原油価格や原材料価格が高騰し、小売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グ ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理について
当社グループは、ポイントカード等を発行し大量の個人情報を取り扱っていることから、個人情報には最大限の注意を払っております。このような対応にも係わらず、顧客情報の流出等が発生した場合、企業イメージの低下を招き、顧客の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに対する風説・風評がマスコミ報道等によりお客様や市場関係者に事実と異なる理解をされた場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っておりますが、金融環境の変化等により、借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 労務費の増加について
当社グループは、労務費の上昇を抑制すべく、教育・研修を通じた人材育成及び「働き方」改革による生産性の向上に取り組んでおります。しかしながら最低賃金の引き上げや、厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令改正により、これらに係わる費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)債権の貸倒について
当社グループは、出店にあたり土地・建物の所有者等へ差入れた保証金や敷金等の債権につきまして、担保設定や貸倒引当金の計上等十分な手当てをしておりますが、当社グループの予測を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)減損会計について
当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営改善について
当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」を企業のありたい姿とし、お客様・地域社会から支持を得ることでシェアを拡大し、高収益かつ持続的な成長を描ける企業グ ループの実現に向かって引き続き取り組んでおりますが、中期経営計画に基づく収益力向上及び利益率改善について大幅な乖離が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 需要動向の変動について
当社グループの主要なセグメントである小売事業は、景気や気候、個人消費の動向の変化、または小売業他社との競争状況等により大きな影響を受けます。当社グループは、季節商品を取り扱っており、予想外の気象状況が生じた場合、売上減少と過剰在庫を招く可能性があります。また、今後消費税率が引き上げられた場合、個人消費が落ち込むことも予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 公的規制等について
当社グループは、事業・投資の許認可(食品衛生、酒税、薬事等の販売に関するもの及び出店に関するものを含む)、独占禁止、消費者関連、環境・リサイクル関連や公的年金制度等の社会福祉関連等、政府規制や法律によりさまざまな規制を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるほか、今後の法令改正や、新設による規制を遵守するため、収益が減少または費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・事故等について
当社グループは、大震災や新型インフルエンザ等、有事の際の対応マニュアルの整備やバックアップ体制の構築に取り組んでおりますが、当社グループの主な事業展開地域である北海道、関東、近畿及び九州の各地域におきまして甚大な自然災害や事故等が発生し、多数の従業員が出社不能となった場合、また店舗が損壊した場合や、データセンターや物流センターが被災もしくは輸送経路の遮断等により機能が麻痺し、店舗の営業が困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の安全性について
商品の信頼性を損なう事件・事故等により、消費者の品質に対する意識は益々高まっております。当社グループは、商品の安全性を確保するため、自社基準に基づき品質管理センターで検査を行う等、さまざまな取り組みを進めておりますが、販売した商品に起因する事故により損害賠償等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品市況の高騰について
国内外における予測不能な自然災害や突発的な事故、戦争・テロ・暴動等の社会問題等に加え、急激な為替変動やインフレ等により、原油価格や原材料価格が高騰し、小売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グ ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理について
当社グループは、ポイントカード等を発行し大量の個人情報を取り扱っていることから、個人情報には最大限の注意を払っております。このような対応にも係わらず、顧客情報の流出等が発生した場合、企業イメージの低下を招き、顧客の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに対する風説・風評がマスコミ報道等によりお客様や市場関係者に事実と異なる理解をされた場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っておりますが、金融環境の変化等により、借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 労務費の増加について
当社グループは、労務費の上昇を抑制すべく、教育・研修を通じた人材育成及び「働き方」改革による生産性の向上に取り組んでおります。しかしながら最低賃金の引き上げや、厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令改正により、これらに係わる費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)債権の貸倒について
当社グループは、出店にあたり土地・建物の所有者等へ差入れた保証金や敷金等の債権につきまして、担保設定や貸倒引当金の計上等十分な手当てをしておりますが、当社グループの予測を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)減損会計について
当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。